金融商品 トラブル

金融商品に関するトラブルから身を守るには

投資経験の浅い50代のある主婦が、証券会社を訪れたところ、ハイリスク・ハイリターンの「株式会社型の投資信託」を勧められ購入しました。ところが「株式会社型の投資信託」については全く理解しておらず、その後、損失を被り消費生活センターに相談したということです。そのほかにも、高齢者が、投資信託や外国投資信託など多数を購入させられて、子供が相談に来るということもあります。

こういったトラブルを防ぐために、金融商品取引法というのがあって、金融機関はそれにのっとって勧誘しなければならないことになっています。 たとえば、商品の仕組みや、リスク・手数料など、顧客の投資判断に必要な情報を説明 している書面を交付すること、書面だけでは不十分な場合が多いので顧客の知識、経験などに照らして理解してもらうことのできる方法や程度で書面の内容を説明することが求められています。

ですから投資経験の少ない顧客に対して、5分ほどで説明を終わらせるとか、リターンについては言うが、リスクについての説明をしないというのは問題です。 また、金融商品取引法では、広告の中でリスクや手数料について、明瞭、正確に書くことを求められています。

リスク情報(元本欠損や元本超過損が生ずるおそれ等)は、広告中の最も大きな文字と著しく異ならない大きさで表示しなければなりませんし、利益の見込み等について著しく事実に反していたり、人を誤認させたりするような表示をしてはならないことにもなっています。 ただ、金融商品取引法があっても、トラブルは無くなりません。

ですから、金融商品を購入するときに、仕組みやリスクが分からず購入するというのは、絶対にやめましょう。また、「目論見書」には「取引に精通した人に適した商品」と書かれているのに、一般投資家向けの商品として販売している証券会社もあるので注意が必要です。 金融商品を購入した後、説明不足だったと訴えても、金融機関はなかなか認めません。ですから金融商品の仕組みやリスクがわからないまま購入するということは、絶対に避けましょう。

損害賠償を求める場合には、金融機関の説明不足を消費者の側が立証しなくてはいけません。ある裁判では、消費者が銀行員とのやり取りを録音テープにとっていたために、損害賠償が認められたというケースもあります。あるいは、金融商品に関するチェックリストを作り、業者との話し合いの際に記録を取るなどして、証拠を残しておくことが必要です。

また、カードローンのトラブルが多いのも主婦です。主婦は闇金に引っかかりやすいのでカードローンを利用するときは必ず知名度のある金融機関を選ぶことが重要です!

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